2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
そういうことを農林省自体が発想を全部転換してやらないと、国内のマーケットだけ考える、しかも、価格だけが重要だと。欧米がやっているような、直接支払いで農業を保護する、こういう考え方から学ばないと駄目だと思うんです。
そういうことを農林省自体が発想を全部転換してやらないと、国内のマーケットだけ考える、しかも、価格だけが重要だと。欧米がやっているような、直接支払いで農業を保護する、こういう考え方から学ばないと駄目だと思うんです。
大分前からわかっているんですよ、農林省自体。大臣はわかっていないと思います。政治家はわかっていないと思う。 裁判内容を課内で共有していたら、その当時から共有していたら、メールは見ていないということで断言していますから、それはそれでいいです。裁判書類を見れば、価格表が全部ついているんです、調整金のことも。それは課内で共有していたんですよね。
○政府参考人（山田修路君） そういう事実を農林省として把握しているかということについては、農林省自体としては確認ができておりませんが、中国でそういった違法があるんではないかというような情報がインターネット等で見られるという状況にございます。
実は、大臣のそういう認識、申し訳ありませんけど、農林省自体もここについてははっきり説明できないんです、私何回も聞いたけど、どっちなんだと聞いても。その軸足がぶれているために、今回のこの法案が一体何をねらっているか、これから見ても、るる聞いていきますけど、よく分からない。これはよく整理しておいた方がいいですよ。
その土地改良区というのは、農家を中心とする、農家が参加する組織なわけですけれども、その農家がどんどん脱落をしていく、そして今農林省自体が認定農家という形で農家自体を、差別と言ったらおかしいですけれども、ある種の選別をしていく。
そうしませんと、農林省自体が閉鎖的に思われて、マスコミにたたかれて、私は何の得にもならないと、そういう意味合いのことを私は強く早め早めに申し上げている。政策のスピードはアップですけれども、対外的にも国内的にも本当に大事な命の産業の農業を守っていくというのはそういうことだと思うんですよね。そういうことをやらないと、面と向かってしまったら負ける可能性が高いですからね。
これは政府自体、農林省自体が、事業量は今のままで一兆六千億円ぐらいある農林公共事業の一五％削減、これを具体的に今出しているわけでございまして、ただ、その中で、自力施行がほとんどゼロに近いものですから、自力施行を二％ほどふやせば一七％になるわけです。 ここでもちょっと挙げておりますが、長野県の栄村で、自力施行でもって六六％削減している例も、実例もあるわけです。
つまり、農林省自体としてこういう実証プラントをつくったりして研究を進めていく、それと民間のそういう働きかけに対する援助、支援をする、この具体的な二つの方向についてはどうお考えですか、大臣。
厚生労働省と農林省自体が認めているのですが、今回消費者の間で不安が大きくなったのは、焼却処分されるべき牛が飼料原材料に処理されていたことが大きな原因です。まさに今大臣が認められた責任が今度の不安を非常に大きくしたのです、消費者の不安を。これが今度の騒ぎを非常に大きくした。 これは農林省にも責任がある。農林省と厚生省の責任だと思います。
○村沢牧君 農林省自体が、せっかく基本法に載っておりながらこの基本法を遵守してこなかった。幾つかの例があるんです。時間がありませんから簡単に指摘をしましょう。 現行基本法の第十一条には、農産物価格の施策については総合的に検討し、農政審議会の意見を聞き、公表しなければならないと規定されておりますが、こうしたことはやったことがないじゃないですか。
農林省にお越しをいただいておりますが、農林省は、大蔵省が住専の責任で金融監督をこういうふうに分ける、こういうことについて、お考えを聞いても言ってはくれないと思いますが、農林省自体は、農協あるいは農協の系列の機関、こういうところの監督に関してどういう新たな対応をしようとなさっておられますか。
したがって、農林省自体がどういう回答をするかという、原案自身についての作成をまだしていないようでございます。農林省の原案を私どもは当然基礎にして、それで閣議で決めるということになると思いますので、正式の農林省の意見を十分承って、それについて賛否を明らかにしていくということで閣議でそれをまとめる、こういう形になろうかと思います。
それに、農林省自体も上がらないと思ったから、これはもう黙っていて空港に使った方がいいのではないか、そういうふうな発想に変わったのかどうか。一藤本国務大臣「違いますよ」と呼ぶ一そこの、違うというところをぜひお願いします、大臣。
というのは、有機農業というのは、農林省自体の調査の結果を見てもわかりますが、三年から五年ぐらいまでは大体赤字からとんとんなんですよ。あれでもうけることはできません。それは、土を完全に有機に変えなければいけませんから、その間に四、五年かかるのですよ。だからほとんど赤字です。そういう場合に何か差を、名目はあなたたち知恵があるんだからよく考えてもらって助成をしていく、そういう方策は考えられないか。
○志賀（一）委員 終わりますが、今サイロのお話が出ましたが、これは、酪農家を責めるべきじゃなくて農林省自体がみずから反省すべきではないでしょうか。サイロはほとんど外国から輸入をしてきて、このサイロをつくらないと補助金をくれないよというメニュー方式でやって、あの酪農のシンボルタワーみたいなサイロをつくらせたのです。それが逆に酪農家の大きな負担に、借財になっているというのが現実の姿なんです。
ただふん尿を堆積して、日時が経過すれば半熟堆肥とか完熟堆肥とか言っているだけで、農林省自体が本当にその堆肥の性質の云々というのを論議され検討され指導されたことがあるのかどうか。私は、今農業界全体が、有機肥料、無機肥料、そうした堆肥を含めて本当の意義、効果、そういう目的をどのようにすればいいかということが誤っているのではないだろうか、このように思うわけであります。
いろいろなことをおっしゃっておるが、その理由の一つに、先ほどもお話しになったが、農林省がガットに出しておるオファー、八・六％、価格にして三円四十二銭の引き下げを農林省自体も言っておるじゃないか、こういうことも一つの理由になっておるわけですよ。
また、先ほどからいろいろと議論されている例えば農業基盤整備の問題につきましても、農林省自体が、例えば所得が減ることによって土地改良の負担の痛みはうんと大きくなるということがわかっていながら、こういうものに対する対応が非常に遅い。負担が大き過ぎる、例えば土地改良の施工費は、六十三年十月の事業単価が大体九十一万円と、これなども何と五十一年の二倍になっている。
農林省自体がサトウキビを一トンつくるのにこれだけの生産費がかかると言いながら、決める価格は五千三百十九円も二十円も差があると、農民は社会的にも納得しませんよ。ここはどう見ておられるのですか。先ほどもいろいろ説明しておったのだが、もう少し単純明快にわかるようにやってくださいよ。
ただ、協同住宅ローンに対しては、農林省自体直接指導監督する権限は有しないわけでございますけれども、今回の事件を契機に事業運営を見直すと同時に、貸付審査体制の充実強化とか貸付債権の回収等に努めるよう、農林中央金庫を通じて指導を行ったところでございます。また、協同住宅ローンにおきましても、昨年三月、事業運営の見直しを含む経営改善計画を樹立して実行いたしておるところでございます。